ミリタリー詐欺に騙されない最低限の知識(車やサイドビジネス)

著者: エド先生
2019年12月19日12時00分

米軍の車の話は詐欺

米国国防総省: Military aircraft are not used to transport Privately Owned Vehicles.

和訳: 米軍の飛行機は、民間の車などを運ぶことはありません。

マイカー社会のアメリカでは、車はその人の人生において、住宅の次に大きな買い物。そのため、「車=儲かるチャンス」と思う人が多く、詐欺師にとって車は絶好の詐欺ネタ。

トリックは、こんなあらすじ。

  1. 兵士(詐欺師)は何かの方法で車を手に入れると言う。たとえば、「叔父が亡くなり、車は彼の遺産。」(実際、車は存在しない。)
  2. この車は使うことないから売りたいが、売る前に手に入れる必要がある。
  3. 兵士は戦地にいるため、自分で受け取ることができない。
  4. 自分の代わりに車を受け取り、車のディーラーに売ってもらったら、お金を50−50で分けてOK。

「車を売ることに協力してくれない?」のような誘いに合意してしまったら、詐欺が始まる。

車が税関で引っかかり、「税関」(実は、詐欺師のアカウント)にお金を振り込まないと、車は「国の政府が没収してしまいます」。

ちなみに、「customs」(税関)の人からも連絡がくることはありますが、こいつらも詐欺師の同僚です。

そして、お金を振り込んでくれないと、詐欺師は、こんな風に怒ったりします。

詐欺師

なんであなたを信用したのか!俺は大馬鹿だ。人に騙されて最悪だ!

詐欺師は、人を騙すために、相手、すなわち、被害者を「俺を騙してるんじゃない?」と挑発することが非常に得意。

まとめ

車の売買についての話は詐欺です。

米兵は基地でサイドビジネスをしない

米国国防総省: Army financial offices are not used to help Soldiers buy or sell items of any kind.

和訳: 米軍の経理部は兵士の個人営業の支援を一切行なっていません。

アメリカの軍隊は、あくまでも政府の一部です。兵士は国のもとで働いています。日本でたとえると、公務員のような感じです。

そのため、国が兵士のサイドビジネス(副業)を助けることはありません。

日本政府は、公務員のサイドビジネスを応援していますか?もちろん、そうするはずがありません。

米軍のサイドビジネスは、本職に差し支えがなく、許可もあれば可能性ですが、手続きがとてもめんどうで、所属している部署、部隊によって、ルールが変わります。 めんどくさい手続きを説明する記事(英語)

よって、基本的に、米兵はサイドビジネスをしていないと考えて大丈夫です。

仮にしていたとしても、「許されている」と「支援している」は違います。国が支援することはありません。

つまり、「経理部」とか「国の支援を受けて」という話を持ち出す時点で、詐欺に違いありません。

日本人女性

アメリカ人はなんでこのような詐欺に騙されるの?

アメリカ人の慣れている景色の一つは、「Army Navy Surplus Stores」(米軍の不要になったものを安く売る店)。多くのアメリカ人は、このような店舗は国が経営していると勘違いしています。なぜなら、米軍グッズを売っているから、当然米軍が管理していると勝手に思いこんでいるからです。

しかし、実は経営者は一般人で、その一般人の経営者が、政府の行う定期的のオークションで手に入れています。 この種類の店の歴史についての記事(英語)

この勘違いのせいで、この手の詐欺に騙されるアメリカ人がいます。

まとめ

米軍がサイドビジネスの話を持ち出して、「助けてくれたら儲かる」と言ったら、詐欺です。

この記事は、『米軍ミリタリー詐欺』の電子書籍から抜粋。

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